平成２８年 １２月 定例会（第４回） 平成２８年１１月招集 第４回
東金市議会定例会 平成２８年１１月２９日（火曜日） 午前１０時開議
議事日程（第１号）諸般の報告第１ 会期の決定第２
会議録署名議員の指名第３
議案説明のための出席者の通知第４ 陳情（陳情第１７号）の上程第５ 平成２７年度東金市各
会計決算審査特別委員会委員長報告、同報告に対する質疑及び討論、採決第６ 議案（第１号議案～第１３号議案）の上程 （
市長提案理由の説明及び
所管部長による
補足説明）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 ２０名 １番 土肥紀英 ２番 坂本賀一 ３番 上野高志 ４番 相京邦彦 ５番 佐久間治行 ６番
櫻田あや子 ７番 前嶋里奈 ８番 清宮利男 １０番 前田京子１１番
佐竹真知子 １２番 石田 明 １３番 小倉治夫１４番
宍倉敬文 １５番 塚瀬一夫 １６番 渡邉直樹１７番 中丸悦子 １８番 石崎公一 １９番
石渡徹男２０番 宮山 博 ２２番
今関正美欠席議員 １名 ９番
斉藤範吉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案説明のための出席者 市長 志賀直温
会計管理者 板倉和彦 副市長 古川浩一 企画課長 長尾泰正 教育長 飯田秀一
総務課長 酒井良和
企画政策部長 矢野政信
財政課長 鴇田義弘
医療担当部長 鈴木幸一
社会福祉課長 石渡淳一
総務部長 井上一雄 農政課長 稗田政幸
市民福祉部長 中村貴一
建設課長 宇津木 清
経済環境部長 今関貞夫
教育総務課長 鈴木一成
都市建設部長 猪野喜久雄 都市建設部技監 中村俊彦 教育部長 青木
憲－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の
事務職員は次のとおり 事務局長 佐藤恵三 次長 柴 伸一 書記 吉井 理 書記
齋藤洋佑－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（
宍倉敬文君） おはようございます。 会期中、
企画政策部秘書広報課広報広聴係などによる議場内の写真撮影を許可いたしましたので、あらかじめご了承願います。 欠席の届け出がございましたのでご報告いたします。
斉藤議員欠席、以上であります。 ただいまの
出席議員は20人であります。 定足数に達しております。 これより平成28年第４回
東金市議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 日程に先立ち、諸般の報告を申し上げます。 最初に、さきに実施されました
議会運営委員会の
所管事務調査研究の視察結果報告書が提出されましたので、その写しを配付してあります。ご了承願います。 次に、
監査委員より、
例月出納検査の結果について、
地方自治法第235条の２第３項の規定に基づき、東監第27号をもって報告され、さらに平成28年度定期監査の結果について、
地方自治法第199条第９項の規定に基づき、東監第26号をもって報告されました。お手元にその写しを配付してあります。ご了承願います。 次に、市当局より報告４件が提出され、その写しを配付してあります。この報告の質疑については、議案質疑の際に、これに準じた取り扱いをいたします。ご了承願います。 次に、議長諸般の報告及び
当局報告事項につきましては、お手元に配付いたしました印刷物によりご了承願います。［
巻末資料参照］－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
宍倉敬文君） 日程第１、会期の決定でありますが、
議会運営委員長の報告を求めます。
今関委員長。 ［
議会運営委員長 今関正美君 登壇］
◆
議会運営委員長（
今関正美君） おはようございます。 議長のご指名をいただきましたので、
議会運営委員会の結果についてご報告申し上げます。 当委員会は、11月24日午後１時30分より第１
委員会室において、石田副委員長、
斉藤委員欠席、当局より志賀市長ほか
職員出席のもとに開催いたしました。当局及び
議会事務局より陳情、議案、市政に関する一般質問の通告について確認の上、日程案について審議に入りました。 慎重審議の結果、お手元に配付してございます平成28年第４回
東金市議会定例会日程予定（案）及び日程表（案）のとおり、本日11月29日から12月15日までの17日間と決定させていただきましたのでご報告申し上げます。 ご賛同のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
宍倉敬文君）
議会運営委員長の報告を終わります。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、
議会運営委員長の
報告どおり、本日11月29日から12月15日までの17日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
宍倉敬文君） ご異議なしと認めます。よって、
今期定例会の会期は本日から12月15日までの17日間と決しました。 なお、
議事日程につきましてはお手元に配付いたしました日程予定（案）、日程表（案）によることでご了承願います。［
巻末資料参照］－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
宍倉敬文君） 日程第２、
会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第79条の規定により17番中丸議員、18番石崎議員を指名いたします。 日程第３、
議案説明のための出席者の通知でありますが、
地方自治法第121条の規定に基づく要求に対し市長より通知があり、その写しを配付してありますので、ご了承願います。［職務のため出席した者の職氏名・
前掲資料参照］－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
宍倉敬文君） 日程第４、陳情の上程でありますが、議長のもとに陳情１件が提出され、その写しを一覧表とともに配付してあります。 本件については、直ちに
関係常任委員会へ付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
宍倉敬文君） ご異議なしと認めます。 それでは、陳情第17号を
議会運営委員会へ付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
宍倉敬文君） 日程第５、平成27年度東金市各
会計決算審査特別委員会委員長の報告、同報告に対する質疑及び討論、採決でありますが、さきの平成28年第３回
定例市議会に提出され、閉会中の継続審査となっております平成27年度各
会計決算認定議案及び
ガス事業剰余金の処分についての議案、第３号議案から第13号議案までを一括議題といたします。 この11議案の審査に当たられた平成27年度各
会計決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。
石渡委員長。 ［
決算審査特別委員長 石渡徹男君 登壇］
◆
決算審査特別委員長（
石渡徹男君） おはようございます。 議長のご指名をいただきましたので、平成27年度東金市各
会計決算審査特別委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 当委員会は、９月の定例会において付託されました第３号議案から第12号議案までの
決算認定議案及び第13号議案 東金市
ガス事業剰余金の処分について審査をするため、去る10月31日午前10時、第１
委員会室において、
委員全員出席、当局より
関係職員出席のもと開会いたしました。 なお、各議案に対する質疑及び答弁は、全て要約により説明いたします。 初めに、滝沢地先、市道6067号線
舗装補修工事及び
東金中学校校舎新築工事及び
武道館耐震補強工事の現地視察をいたしました。 午後１時に再開し、最初に第３号議案 平成27年度東金市
一般会計決算の認定について、
決算概要及び歳入について
担当課長の
概要説明の後、審査に入りました。
決算概要について、
財政調整基金は、本市の
財政運営の指標を見る持続性の一つとしているが、市当局の考えている限度額はとの質問に対し、
財政調整基金の限度額、下限値は、これから数年維持していかなければならないと考えているのは20億円であるが、
財政調整基金はためればよいというのではなく、当然、市民に還元しなければならない部分がある。自然災害・予期せぬことが起きたときのために20億円程度を維持していきたいとの答弁がありました。 また、以前、本市のような６万人人口の望ましい
財政規模を尋ねたところ、当初予算で170億円から180億円、補正予算が10億円前後加わった金額であると伺ったが、当局の見解はとの質問に対し、平成27年度は、国営両総
土地改良事業負担金や
東金中学校校舎新築工事といった一過性のものにより、約34億7,000万円増額となっている。また、近年、扶助費が社会情勢を受け増額し続けている。このことから、本市の傾向変動を考えると、
財政規模としては以前より高くなり、190億円程度であると考えるとの答弁がありました。 歳入について、
都市計画税、
固定資産税、市民税の
不納欠損額がトータルで１億5,000万円から１億6,000万円ほどあるが、これをどうしていくのかとの質問に対し、
不納欠損には地方税法第18条の５年の時効と同法第15条の７の
滞納処分の
執行停止からの
不納欠損がある。市としては、第18条の５年の
不納欠損を減らすことが重要と考えている。
財産調査を強化しながら、
滞納処分の財産がない滞納者には
執行停止を積極的に行い、
滞納繰越額を縮減していこうと考えているとの答弁がありました。 また、平成26年度と比較して約１億3,000万円の減収ということであるが、
個人市民税はどのような状況であったのか。また、
固定資産税のうち
家屋課税分の内容はとの質問に対し、
個人市民税は平成26年度決算が26億9,200万円、平成27年度決算が26億8,700万円で、差し引き約500万円の減である。また、
固定資産税のうち家屋分は３年に一度の評価替えの年度であり、平成26年度税額が15億5,000万円、平成27年度の税額が14億8,000万円で7,000万円の減少であったとの答弁がありました。 また、
法人市民税の
不納欠損額が平成25年から平成27年の間で毎年ふえてきているが、この原因は何かとの質問に対し、平成27年度から
財産調査を強化しており、法人の申告書を調査するなどして、積極的に
滞納処分の
執行停止を行っている。こうした
滞納処分の
執行停止からの
不納欠損が増加しているのが要因であるとの答弁がありました。 以上で
決算概要及び歳入の審査を終了し、続いて歳出の第１款議会費から第３
款民生費までの審査に入りました。 初めに、
所管部長による各款における予算に対しての結果と評価についての説明がありました。 次に、第２款総務費について、
市民提案型協働事業補助金について、この事業による市全体への効果はとの質問に対し、この事業は市を12地区に分け、
地区まちづくり協議会へ１
事業当たり50万円を交付する地域活性型と、
ＮＰＯ団体等に１
事業当たり30万円を限度として交付する
ＮＰＯ推進型の２種類がある。
地域活性化型は、補助金の交付を受けた５事業について、事業を通して
地域コミュニティーの醸成につながったものと考える。
地域活性化型も
ＮＰＯ推進型とも行政の手が届かない部分について補完的に実施され、市の活性化につながったものと考えるとの答弁がありました。 また、
デマンドタクシーの
運行利用委託料について、平成27年度の運行状況と、将来的な
市内循環バスとの関係をどのように考えるかとの質問に対し、平成27年度の
デマンドタクシーの利用者は１万623人、平成26年度と比較して1,378人の増、14.9％の増率となっている。今後については、先日開催された東金市
地域公共交通会議において、効率的な
運行見直しについて審議が行われ、
運行評価基準を設定しながら持続可能な
公共交通ネットワークを構築していきたいと考えているとの答弁がありました。 また、市が設置した
防犯カメラは、犯罪抑止のため大変有効ということだが、犯罪が発生した場合の捜査などにも録画した画像は利用できるのかとの質問に対し、捜査機関からの
情報提供依頼を受けた場合、
防犯カメラの画像は、東金市
個人情報保護条例の規定が適用される。平成27年度は９件の
情報提供依頼があり、計22台の
防犯カメラの画像を捜査機関へ提供したとの答弁がありました。 次に、第３
款民生費について、
国保特別会計繰出金について、
東千葉メディカルセンターが開院したことによる医療費への影響はあるのかとの質問に対し、
東千葉メディカルセンター開院による影響は特にないと考える。平成27年度における千葉県内の１人当たりの
保険給付費の平均は26万3,135円で、本市での平均は25万560円と県内の平均を下回っている。これは開院前から同じような傾向を示しており、数値の上では
東千葉メディカルセンターの開院によって被保険者の医療費が上がっていることはないとの答弁がありました。 また、
生活保護費で9,926万円の予算の補正を行い、支出済額15億4,778万円で、不用額が約2,800万円と高額である理由と内容はとの質問に対し、被
保護世帯数と被
保護者数の増加が鈍化したこと、
医療扶助費などが
決算見込みにより少額になったことが、補正したにもかかわらず不用額が発生した原因であるとの答弁がありました。 また、
生活保護費について、被保護者が増加している要因と今後の対策はとの質問に対し、被保護者が増加している要因は無年金、低年金の
高齢者世帯の増加や傷病が原因で申請する世帯の増加によるものと考える。今後の対策は、就労支援にさらに力を入れ、被保護者の
自立促進を図ること、昨年４月から始まった
生活困窮者自立支援制度により、
生活困窮者への自立支援を積極的に行い、生活保護に陥らないよう
自立促進に努めたいとの答弁がありました。 以上で１日目の審査を終了し、午後４時45分、散会いたしました。 翌11月１日午前10時、第１
委員会室において、
委員全員出席、当局より
関係職員出席のもと再開し、前日に引き続き、歳出第４
款衛生費から第５号議案 平成27年度東金市
後期高齢者医療特別会計決算の認定についてまでの審査に入りました。 初めに、
所管部長による各款における予算に対しての結果と評価についての説明がありました。 次に、第４
款衛生費について、がん検診について、平成27年度に新しい取り組みが行われたと説明があったが、どのような取り組みを行ったのかとの質問に対し、がん検診の
受診申し込みをされた方に対し、平成26年度までは市で受診日を指定し、受診日の変更は電話や市窓口のみで行っていたが、平成27年度からはインターネットを介して受診日の変更ができるようにした、との答弁がありました。 また、予防費の不用額が約2,300万円生じた主な原因はとの質問に対し、主に
予防接種事業のうち
個別接種委託料の接種者が見込みより少なく、約880万円の執行残が生じたこと。また、日本脳炎及び
水痘ワクチンなどの
医療材料費の購入実績が見込みより少なく、500万円程度の執行残が生じたことなどによるものであるとの答弁がありました。 次に、第５
款農林水産業費について、
水田農業等推進事業で1,100万円ほど
増額決算となった取り組みに対して、補助金が国や県、市から農業者へどのくらい支払われたのかとの質問に対し、平成27年度に国から市内の農業者へ直接支払われた金額は約２億9,000万円、県から支払われた金額は約370万円、市から農業者へ支払われた金額は約2,000万円となっており、国・県・市を合わせると、取り組みをした農業者数202人に対し、約３億2,000万円が助成されたとの答弁がありました。 また、
山武農林業振興普及協議会負担金について、協議会の
事業内容とその成果はとの質問に対し、
山武農林業振興普及協議会負担金は、高
病原性鳥インフルエンザ対策の演習実施、各作物等の研修会の開催、
経営体育成セミナーの開催、料理教室、産業祭での
米消費拡大ＰＲ、さんぶあ
ぐりまっぷの作成等といったものを実施している。この事業により、農業者への栽培技術の向上あるいは
新規農業者への支援、消費者へのＰＲが図られていると考えるとの答弁がありました。 次に、第６款商工費では、
企業誘致推進事業について、約2,000社に対して
ダイレクトメールを発送したとのことだが、この事業所の選定基準と
ダイレクトメール発送回数はどうかとの質問に対し、
ダイレクトメールの送付は１回で、選定の基準は４点あり、１点目が
関東地方に倉庫を有する企業、２点目が
関東地方に本社のある卸売業者、３点目が売上高が８億円から90億円、４点目が売り上げの伸び率が２期連続５％以上としたとの答弁がありました。 また、
中小企業資金融資利子補給補助金について、この
利子補給金額の決め方はとの質問に対し、短期のプライムレート、現行の融資における利率、県内各自治体の
利子補給率を参考にして
利子補給分の金利を決定しているとの答弁がありました。 次に、第７
款土木費から第９
款教育費までの審査に入りました。 初めに、
所管部長による各款における予算に対しての結果と評価についての説明がありました。 次に、第７
款土木費について、
都市計画総務費の
計画策定委託料について、計画の目的や進捗状況はとの質問に対し、
市街地整備を推進すべく、市において砂郷地区の23.9ヘクタールの区域について整備方針の素案を策定している。平成26年度にはこの素案を基に、
砂郷地区まちづくり検討委員会と協議し、また地区内の方々に
アンケート調査を実施した。平成27年度には、これらをもとに、委託により道路等を配置した
砂郷地区整備方針案を作成したものであるとの答弁がありました。 また、
道路舗装補修工事について、今後残っている部分の優先順位的なものは次の計画でも立てているのかとの質問に対し、市内の市道の延長は全体で約840キロメートルあり、そのうち
路面性状調査、基本的にはでこぼこなどがある調査を行った中で、約10キロメートルほど補修が必要との結果が出ており、今までに約６キロメートルが完了し、今後はその残った部分について、
路面性状調査の結果に基づき、悪いところから順次優先的に行いたいとの答弁がありました。 次に、第８款消防費について、
防災倉庫設置工事について、備蓄品は乳児や子供用品などであるとの説明もあったが、どのようなものを備蓄しているのかとの質問に対し、
地方創生先行型の
補助事業を活用し、
子育て世代支援策の一環として設置したものである。こちらの
防災倉庫の備蓄品は
乳幼児用品をそろえており、
乳幼児用おむつ、お尻拭き、離乳食などを備蓄している。隣接する既存の
防災倉庫には飲料水、非常食、毛布などの通常の備蓄品が備蓄されており、こちらとセットで活用できる状況であるとの答弁がありました。 また、
消防団員出動手当について、
消防団員出動手当は、平成27年度決算は455万円、平成26年度決算は581万円と、比較すると22％の減率であるが、平成27年度は火災等の発生件数が少なかったのかとの質問に対し、大きな要因は誤報などを含む火災出動の件数がかなり少なかったものによるもので、出動件数は、平成27年度が44件で1,471人、平成26年度が58件で2,242人。このほか、台風等の風水害による警戒出動も平成27年度は少なかったことが要因であるとの答弁がありました。 次に、第９
款教育費について、
社会教育総務費の
家庭教育振興事業で、
家庭教育指導員の主な活動内容と人数はとの質問に対し、現在、指導員は２名で、勤務時間は９時から16時までとなっている。平成27年度の実績は、来客相談が150件、電話相談が229件、合計379件であった。主な活動内容は、不登校、発達障害、いじめ等の相談を受け、その相談内容に応じて支援する、例えば、子どもと親の
サポートセンターや学校と連携して対応しているとの答弁がありました。 また、
学校給食費について、当初予算額２億6,232万7,000円に対して、3,379万1,000円の
減額補正を行い、執行残として約431万2,000円の不用額が計上されている。入札差金と想定されるが、
減額補正と不用額が発生した主な理由はとの質問に対し、
減額補正を行った金額は主に入札差金である。不用額の主な内容は、
炊飯業務委託で炊飯単価の増を見込んでいたが安価に済んだこと、
消耗品費の不用額は消耗品の購入を抑えられたこと、修繕費の不用額は給食室の備品の故障が少なかったことによるものであるとの答弁がありました。 次に、第10
款災害復旧費から第13款予備費までの審査に入りました。 第11款公債費では、元金で約1,841万円の
減額補正、利子で約956万円の
減額補正と、不用額が約150万円計上されているが、この要因はとの質問に対し、公債費の元金と利子における
減額補正を行った理由は、平成26年度に発債したものの利息が確定したことによるものである。また、不用額については、一時借入金を10億円の上限設定を行っているが、こちらを借りた場合の利息分として想定していたものであるとの答弁がありました。 以上で
一般会計における審査を終結し、採決の結果、賛成多数により原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、第４号議案 平成27年度東金市
国民健康保険事業特別会計決算の認定について、
担当課長概要説明の後、審査に入りました。 審査の過程における主な質疑を要約して申し上げますと、
保険給付費増加の理由と東金市の特徴はとの質問に対し、平成27年度の医療費では、新生物が前年度比14.4％の増率と最も伸び、東金市では、肺がんが新生物の順位で平成24年度の６位から平成27年度では１位となっているとの答弁がありました。 また、
保険給付費を抑えるために行った施策はとの質問に対し、特定健診や人間ドックへの助成事業、
健康増進課の事業である
健康マイレージを実施し、保険にかかる前の
医療費抑制に取り組んでいるとの答弁がありました。 以上で審査を終結し、採決の結果、
全員賛成により原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、第５号議案 平成27年度東金市
後期高齢者医療特別会計決算の認定について、
担当課長概要説明の後、審査に入りました。 審査の過程における主な質疑を要約して申し上げますと、
後期高齢者医療保険料の軽減措置が拡充されたことに伴う平成27年度決算への影響はとの質問に対し、５割軽減の対象者が56人の増、軽減額が91万7,511円の増額、２割軽減の対象者が59人の増、軽減額が38万1,195円の増額となっているとの答弁がありました。 また、総務費が前年度比18.5％の伸びとなっているが、その要因はとの質問に対し、
マイナンバー制度に係る
システム改修業務委託料324万円の皆増と、
保険料賦課事務の消耗品及び
印刷製本費の30％強の増額が主な要因であるとの答弁がありました。 以上で審査を終結し、採決の結果、
全員賛成により原案どおり認定すべきものと決しました。 以上で２日目の審査を終了し、午後５時54分、散会いたしました。 翌11月２日午前10時、第１
委員会室において、
委員全員出席、当局より
関係職員出席のもと再開し、前日に引き続き、第６号議案 平成27年度東金市
介護保険事業特別会計決算の認定についてから第13号議案 東金市
ガス事業剰余金の処分についてまでの審査に入りました。 次に、第６号議案 平成27年度東金市
介護保険事業特別会計決算の認定について、
担当課長概要説明の後、審査に入りました。 審査の過程における主な質疑を要約して申し上げますと、認知症予防教室委託の内容はとの質問に対し、認知機能低下の予防を図るために、市内に住む65歳以上の方を対象に、認知症の予防効果のある学習や活動を専門的な知識や経験がある者に委託して、12回を１コースで実施したものであるとの答弁がありました。 また、介護予防事業に関する事業の経費がふえている要因はとの質問に対し、事業の対象者もふえているが、介護予防教室などの回数をふやすなど、積極的に実施したために経費がふえているものである、との答弁がありました。 以上で審査を終結し、採決の結果、
全員賛成により原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、第７号議案 平成27年度東金市介護予防支援事業特別会計決算の認定について、
担当課長概要説明の後、審査に入りました。 審査の過程における主な質疑を要約して申し上げますと、介護予防支援事業特別会計の内容と平成27年度の動向はとの質問に対し、この特別会計は、地域包括支援センターで行っている要支援１及び２の認定者に対する予防給付ケアプランの作成に関し、介護保険法第３条及び同法施行令第１条の規定に基づく介護サービス事業の特別会計であり、事業の対象となる要支援１及び２の方のサービス利用の増加に伴い、歳入歳出ともに増加傾向となっているとの答弁がありました。 以上で審査を終結し、採決の結果、
全員賛成により原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、第８号議案 平成27年度東金市下水道事業特別会計決算の認定について、
担当課長概要説明の後、審査に入りました。 審査の過程における主な質疑を要約して申し上げますと、汚水適正処理構想の目的と意義はとの質問に対し、人口減少等を踏まえ、市内全域における長期的な汚水処理のあり方について取りまとめを行った。これにより、今後の汚水処理施設整備や持続可能な汚水処理システム構築のための方針等が確定したとの答弁がありました。 また、
一般会計繰入金は、前年度に比べ19.8％の増率となっているが、今後の動向はとの質問に対し、第４期基本計画の５カ年の中では、４億8,000万円から５億8,000万円程度で推移するものと想定しており、そのほとんどが公債費の償還に充てられることから、償還計画に沿って繰入金も減少していくものと考えているとの答弁がありました。 以上で審査を終結し、採決の結果、賛成多数により原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、第９号議案 平成27年度東金市農業集落排水事業特別会計決算の認定について、
担当課長概要説明の後、審査に入りました。 審査の過程における主な質疑を要約して申し上げますと、農業集落排水施設も供用開始から十数年が経過し、施設改修費は増加傾向にあるが、施設全体としての改修方針はとの質問に対し、汚水適正処理構想の中では、現状の施設を改築更新するよりも公共下水道へ接続していくことが有利との判定結果も出ているので、公共下水道の長寿命化計画に当たる最適整備構想を策定し、計画的な改修に努めたいとの答弁がありました。 以上で審査を終結し、採決の結果、賛成多数により原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、第10号議案 平成27年度東金市病院事業特別会計決算の認定について、担当部長
概要説明の後、審査に入りました。 審査の過程における主な質疑を要約して申し上げますと、県支出金に関して、平成27年度末までの交付額と平成28年度以降の交付予定額はとの質問に対し、平成27年度末までの交付額は15億5,260万円、平成28年度以降の交付予定額は37億6,140万円であるとの答弁がありました。 また、繰り出し基準の２分の１の負担ルールに基づく平成26年度及び平成27年度の法人負担分の元利償還額はとの質問に対し、平成26年度は1,972万9,538円、平成27年度は１億1,692万8,352円であるとの答弁がありました。 以上で審査を終結し、採決の結果、賛成多数により原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、第11号議案 平成27年度山武郡市予防接種健康被害調査特別会計決算の認定について、
担当課長概要説明の後、審査に入りました。 審査の過程における主な質疑を要約して申し上げますと、県内には共同設置している自治体はないということだが、県内自治体が単独設置に移行した時期と経緯はとの質問に対し、山武郡内においては単独設置が進まず、保健所の指導により共同設置した。他の自治体は当初より単独設置であったとの答弁がありました。 また、共同設置の廃止の際は、平成27年度決算額14万2,476円については、構成市町でどのように分配をするのかとの質問に対し、設立当時は、９市町村から２万円ずつの負担金を徴したため、９市町村で案分し、現在の６市町に分配し、清算する予定であるとの答弁がありました。 以上で審査を終了し、採決の結果、
全員賛成により原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、第12号議案 平成27年度東金市ガス事業会計決算の認定について、
担当課長概要説明の後、審査に入りました。 審査の過程における主な質疑を要約して申し上げますと、供給戸数が55戸増加しているのに販売量が35万立方メートル減少している原因は何かとの質問に対し、暖冬の影響によるものである。過去の傾向から、冬は温度が１度違うことにより、一般家庭で一月当たり約８立方メートルの差が出ているとの答弁がありました。 また、平成27年度に料金を下げた影響はとの質問に対し、平成26年度との比較では、売り上げの減少及び減価償却費の増、料金値下げの影響により、結果として約960万円の減少となったとの答弁がありました。 以上で審査を終結し、採決の結果、
全員賛成により原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、第13号議案 平成27年度東金市
ガス事業剰余金の処分について、
担当課長概要説明の後、審査に入りました。 審査の過程における主な質疑を要約して申し上げますと、２年間、積立金への処分を行っていないが、今後の推移をどう考えるのかとの質問に対し、積立金のうち建設改良積立金について、平成28年度からは工事等の減少に伴い、損益勘定留保資金で賄えることを予定しており、今後、大規模な工事等を行うまで取り崩しはないと考えている。なお、２年間、積み立てを行わなかったが、今後は利益の状況により積み立ての処分を検討したいとの答弁がありました。 以上で審査を終結し、採決の結果、
全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、当委員会に付託されました11議案の審査を終了し、午後３時１分閉会いたしました。 以上で報告を終わります。 議員各位のご賛同のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
宍倉敬文君）
石渡委員長の報告を終わります。 休憩します。 午前１０時５７分 休憩 午前１１時０８分 再開
○議長（
宍倉敬文君） 再開します。 先ほどの委員長の報告に対して、質疑を許します。 そのまま休憩します。 午前１１時０９分 休憩 午前１１時０９分 再開
○議長（
宍倉敬文君） 再開します。 ございませんか。 （発言する者なし）
○議長（
宍倉敬文君） なければ質疑を終結し、討論を許します。 そのまま休憩します。 午前１１時０９分 休憩 午前１１時０９分 再開
○議長（
宍倉敬文君） 再開します。 ございませんか。 櫻田議員。 ［６番
櫻田あや子君 登壇］
◆６番（
櫻田あや子君） それでは、日本共産党市議団を代表しまして、第３号議案 平成27年度
一般会計決算に対して、反対の立場から討論を行います。 2015年度の国家予算は前年度の消費税増税による景気の悪化で、国民生活が深刻な影響を受けているにもかかわらず、年金や医療、生活保護などの社会保障を一層削減し、国民の暮らしはますます悪化、そして格差はさらに拡大しています。アベノミクスで好循環どころか悪循環でしかありません。大企業が史上空前の利益を上げた一方、実質賃金は４年連続下がっています。個人消費は落ち込み、市民の暮らしは決してよくなってはいません。 こうした国の悪政のもと、地方自治体として市民の暮らし、福祉、教育など、最優先課題に取り組むことが求められています。27年度決算の中で、市民の暮らしがどのように守られたのか。市民の声をしっかりと聞いて、施策に生かしていくことができたのか。このような視点で意見を申し上げます。 平成27年度の東金市
一般会計決算は、歳入が227億9,911万5,000円、歳出は223億3,643万8,000円です。小学校校舎の耐震補強工事、トイレ改修、東金中学校の新築工事、循環バスの継続、住宅リフォーム助成事業などは一定の評価をいたします。ですが、高過ぎる国保税の引き下げや、介護保険料の軽減、18歳までの医療費の無料化、就学援助制度の拡充、幼稚園や小・中学校への普通教室へのエアコン設置などについては、市民の切実な願いに応えるものではありません。 また、津波対策や減災対策での具体的な対応策、危険な通学路など、市民の安全を守る施策も、かなりの不十分さが残り、安心・安全な暮らしからはほど遠い状況です。さらに、個人情報漏洩の危険性が高まる
マイナンバー制度の導入推進に賛成することはできません。さらに、保育士、市職員の非正規採用から正規採用への転換、非常勤の時給の引き上げなどの処遇改善が行われていません。 市の最重点施策として位置づけられている医療センター推進事業についてですが、
東千葉メディカルセンターは大変厳しい経営状況が続いています。県のさらなる財政支援も含めた経営参加を強く求めるべきです。 以上、
一般会計決算について、反対理由を申し上げて、反対討論を終わります。
○議長（
宍倉敬文君） ほかにございませんか。 前田議員。 ［１０番 前田京子君 登壇］
◆１０番（前田京子君） それでは、議長の許可を得ましたので、日本共産党市議団を代表しまして、平成27年度特別会計決算の認定について、第４号議案から第10号議案まで反対をし、主な議案について反対討論を行います。 安倍政権は2014年に消費税を８％に増税したのに加え、貧困の格差を拡大させるアベノミクスの円安・株高政策を続けるとともに、介護保険の負担増や年金の切り下げなど、社会保障制度の改悪を進めました。その結果、深刻な消費不況に陥り、国民、そして市民の暮らしはますます厳しいものとなっています。市民の皆さんの要望に応えて福祉の増進を何より優先する立場である自治体として、予算をどう執行してきたのかという立場に立って反対理由を述べさせていただきます。 まず、第４号議案 東金市
国民健康保険事業特別会計決算についてです。平成27年度は５割、２割軽減、合わせて約606万円の軽減の拡充が行われました。このことについては評価をします。しかし、賦課限度額を81万円から85万円に引き上げたことについては認められません。 国民健康保険は、市民の命と健康を守る社会保障制度として一役を担う制度で大変重要です。貧困と格差が広がる中で、問われるのは社会保障としての国保制度の存在意義が大きく問われる状況にあると思います。 東金市の平成27年度の収納状況ですが、収納率は全体で56％と依然低く、滞納世帯は加入世帯の24％、滞納世帯の９割が所得300万円以下の世帯です。一方、差し押さえは、平成27年度は251件、また滞納世帯にどれだけの差し押さえ、
滞納処分を行ってきたとする差し押さえ率は平成26年度は3.8％でしたが、平成27年度は8.6％と、２倍以上もふえています。資格証明書や短期保険証、差し押さえの根底にあるのは、払いたくても払えない高過ぎる国保税にあるということです。 国民健康保険は、失業者や不安定雇用の若者など、社会保険に加入していない人たちが加入をする国民皆保険の理念に基づき運営をされています。社会保障の根幹をなすこの制度については、政府が責任を持って運営されなければなりません。ところが、政府は50％であった国庫支出金の割合を1984年以降、年々減らし、2014年度には24％にしています。高過ぎて払えないという国民健康保険税を引き下げるために、政府に対し、国庫支出金をふやすよう求め、それを実現していくこと、また、市としても国保税を下げるべきです。2015年度の国民健康保険事業会計は黒字となっています。その点からも保険税は下げることができたはずです。 また、低所得者世帯の多くに資格証明書や短期保険証が交付され、高い国保税を払えずに苦しんでいます。憲法25条で定めている生存権を保障し、福祉の増進を図る自治体として責任をしっかりと果たし、減免制度の積極的な活用、懇切丁寧な納税相談を強く求めておきます。 次に、第５号議案 東金市
後期高齢者医療特別会計決算についてですが、2008年度から始まったこの制度は、２年ごとの改定のたびに保険料が引き上げられ、年金だけで暮らしている高齢者には保険料の負担は重く、その結果、平成28年６月１日現在、保険料を滞納している方が106人、そのうち所得200万円以下の方が92％です。国保と同様に、保険料を払うことができず、滞納し、保険料を完納できない世帯には正規の保険証のかわりに資格証明書や有効期限が短い短期保険証が発行されています。 東金市では現在、病院窓口で全額負担となる資格証明書の発行はされていませんが、有効期間が短い短期保険証は15名の方に発行しています。これは事実上の制裁であり、認められません。75歳以上の高齢者だけを対象にして差別的な医療制度を実施していることは許されるものではありません。この制度は廃止すべきと考えます。 次に、第６号議案 東金市
介護保険事業特別会計決算についてです。2015年度は第６期の介護保険事業計画がスタートした年度でした。３年ごとの保険料の見直しによって、保険料段階は細分化されましたが、保険料は引き上げられ、基準保険料は５万2,800円から６万4,800円に、一挙に年間１万2,000円も引き上げられました。こうした対応は認められるものではありません。 また、2015年８月から政府の制度改悪によって一定所得以上の人の利用料が２割負担になり、補足給付も資産要件が追加されました。そのため、本市で２割負担になった人は平成27年11月現在で154人、介護認定を受けた方の6.4％となりました。さらに、低所得の人が入所施設などを利用した際に、食費や部屋代が軽減をされる補足給付を受けられる負担限度額認定者数は391名でしたが、改正後は357名と、34名の方に影響を及ぼしています。 また、特別養護老人ホームの待機者は平成28年１月１日現在178人、要介護５で46人、要介護４で68人、要介護３で64人という状況です。次期介護保険事業計画では特別養護老人ホームを１施設増設するという計画ですが、これでは到底足りません。さらなる特別養護老人ホームの増設が必要です。 さらには、給付費についてですが、例えば居宅サービスの利用限度額に対する割合は要介護５で64.2％、要介護４で68％、要介護３は62％で、サービス利用という点でも経済的負担という点でもご本人だけではなく、家族の置かれている状況はとても厳しいことが想像できます。国の社会保障審議会の介護保険部会では、介護保険制度の見直し案づくりに向けて詰めの議論がされています。ここでは現役並み高額所得者についての介護サービスの自己負担を２割から３割へ引き上げ、サービス抑制に向けて負担増、または給付減を狙っています。 要介護１・２の人に対する生活援助サービスを保険給付から外すこと、福祉用具貸与の全額自己負担などについては見送ったものの、人員基準を緩和することによって費用削減、サービス抑制を図ることが検討されています。認知症と家族の会の方などから、さらなる給付抑制と負担増は介護保険の崩壊の道などと批判する意見が相次いでいますが、当然のことです。 東金市としても国に対し、住民の実態や願いを見ない、そして聞かない、こういう改定を許さず、社会保障制度としての介護保険制度として必要なサービスはみずから選び、利用できる制度にすること、施設の運営や労働環境を抜本的に改善し、維持できるものにすること、また、家族の負担を軽くするためのものにつくりかえていくなどの制度改正、そして、そのために必要な財源確保をさせるよう、国に対してきちんと市民の立場で厳しく意見を述べていただきたいと思います。また、市民の実態に即した制度にしていくこと、そのためには市独自の介護保険料利用料の独自減免の創設を強く求めます。 最後に第10号議案 東金市病院事業特別会計決算についてです。千葉県は県立病院経営健全化・将来構想により地域医療からの撤退を決め、県立東金病院の機能を引き継ぐとされて東金病院は廃止し、
東千葉メディカルセンターが設立されました。
東千葉メディカルセンターは東金病院が担ってきた医療も引き継がれず、医業収益が大幅な減額となり、約16億5,600万円の赤字となりました。当初の目標よりも６億円も上回り、累積赤字額は約32億円です。今後、経営改善に向けて、全く先が見えない状況の中で、千葉県の経営参加なくしては成り立ちません。県基金からの貸し付けなど、これまでの借金を法人が返済できなければ、その借金は設立団体、つまり住民が負うことになります。県の枠外支援だけでは到底解決する問題ではありません。県の経営参加を強く求めるべきと考え、認めることはできません。 以上４点について、主な議案に対し反対理由を述べさせて、反対討論とさせていただきます。
○議長（
宍倉敬文君） ほかにございませんか。 （発言する者なし）
○議長（
宍倉敬文君） なければ討論を終結いたします。 これより、各議案について採決いたします。 最初に、第３号議案 平成27年度東金市
一般会計決算の認定について、本案に対する委員長の報告は原案認定であります。委員長の
報告どおり決することにご賛成の方はご起立願います。 ［賛成者起立］
○議長（
宍倉敬文君） 起立多数であります。よって、第３号議案は原案どおり認定することに決しました。 次に、第４号議案 平成27年度東金市
国民健康保険事業特別会計決算の認定について、本案に対する委員長の報告は原案認定であります。委員長の
報告どおり決することにご賛成の方はご起立願います。 ［賛成者起立］
○議長（
宍倉敬文君） 起立多数であります。よって、第４号議案は原案どおり認定することに決しました。 次に、第５号議案 平成27年度東金市
後期高齢者医療特別会計決算の認定について、本案に対する委員長の報告は原案認定であります。委員長の
報告どおり決することにご賛成の方はご起立願います。 ［賛成者起立］
○議長（
宍倉敬文君） 起立多数であります。よって、第５号議案は原案どおり認定することに決しました。 次に、第６号議案 平成27年度東金市
介護保険事業特別会計決算の認定について、本案に対する委員長の報告は原案認定であります。委員長の
報告どおり決することにご賛成の方はご起立願います。 ［賛成者起立］
○議長（
宍倉敬文君） 起立多数であります。よって、第６号議案は原案どおり認定することに決しました。 次に、第７号議案 平成27年度東金市介護予防支援事業特別会計決算の認定について、本案に対する委員長の報告は原案認定であります。委員長の
報告どおり決することにご賛成の方はご起立願います。 ［賛成者起立］
○議長（
宍倉敬文君） 起立多数であります。よって、第７号議案は原案どおり認定することに決しました。 次に、第８号議案 平成27年度東金市下水道事業特別会計決算の認定について、本案に対する委員長の報告は原案認定であります。委員長の
報告どおり決することにご賛成の方はご起立願います。 ［賛成者起立］
○議長（
宍倉敬文君） 起立多数であります。よって、第８号議案は原案どおり認定することに決しました。 次に、第９号議案 平成27年度東金市農業集落排水事業特別会計決算の認定について、本案に対する委員長の報告は原案認定であります。委員長の
報告どおり決することにご賛成の方はご起立願います。 ［賛成者起立］
○議長（
宍倉敬文君） 起立多数であります。よって、第９号議案は原案どおり認定することに決しました。 次に、第10号議案 平成27年度東金市病院事業特別会計決算の認定について、本案に対する委員長の報告は原案認定であります。委員長の
報告どおり決することにご賛成の方はご起立願います。 ［賛成者起立］
○議長（
宍倉敬文君） 起立多数であります。よって、第10号議案は原案どおり認定することに決しました。 次に、第11号議案 平成27年度山武郡市予防接種健康被害調査特別会計決算の認定について、本案に対する委員長の報告は原案認定であります。委員長の
報告どおり決することにご賛成の方はご起立願います。 ［賛成者起立］
○議長（
宍倉敬文君） 起立全員であります。よって、第11号議案は原案どおり認定することに決しました。 次に、第12号議案 平成27年度東金市ガス事業会計決算の認定について、本案に対する委員長の報告は原案認定であります。委員長の
報告どおり決することにご賛成の方はご起立願います。 ［賛成者起立］
○議長（
宍倉敬文君） 起立全員であります。よって、第12号議案は原案どおり認定することに決しました。 次に、第13号議案 平成27年度東金市
ガス事業剰余金の処分について、本案に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長の
報告どおり決することにご賛成の方はご起立願います。 ［賛成者起立］
○議長（
宍倉敬文君） 起立全員であります。よって、第13号議案は原案どおり可決することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
宍倉敬文君） 日程第６、議案の上程でありますが、市長より第１号議案より第13号議案の送付があり、これを受理いたしましたので、報告いたします。 なお、議案はお手元に配付のとおりであります。 議案を配付してありますが、配付漏れはございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
宍倉敬文君） 配付漏れなしと認め、第１号議案から第13号議案までを一括議題といたします。 直ちに、
市長提案理由の説明を求めます。 志賀市長。 ［市長 志賀直温君 登壇］
◎市長（志賀直温君） 本日、ここに平成28年第４回
東金市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位にはご参集いただきまして、まことにありがとうございます。 また、ただいまは、平成27年度
一般会計ほか各会計にかかわる決算議案につきまして、原案のとおり認定をいただき、ありがとうございました。 開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 つい数週間前まではクールビズの装いが当たり前の暖かな気候でございましたが、ここ数日は寒さも日ごとに厳しさを増し、秋を飛び越えて一気に冬らしい毎日となってまいりました。先週末には11月としては記録的な寒波が押し寄せ、
関東地方でも広範囲に降雪があり、都内や千葉県内でも観測史上初となる11月中の積雪によって、交通機関のおくれや歩行者の転倒、また交通事故などの報道もなされておりました。積雪はありましたものの、幸い当地域では大きな影響が生じたという情報はございませんでしたが、ことしの８月には大型の台風９号が11年ぶりに
関東地方に直接上陸いたしまして、本市でも強風によって多数の倒木や長期間にわたる停電、その他、家屋や農業施設などへの被害を受けたことは皆様のご記憶にも新しいところだと思われます。 ４月に発生いたしました熊本地震による家屋の倒壊等の甚大な被害、また８月の台風９号、10号による風水害の被害状況などの報道に接しますと、改めて防災対策の必要性を認識するとともに、今後も治安や医療対策の分野なども含めた安心・安全なまちづくりに取り組んでいかなければならないものと考えております。 そのような中、去る10月25日には友好都市である長野県安曇野市を宍倉市議会議長、また東金市区長会連合会の皆様とともに訪問をし、安曇野市役所におきまして災害時相互援助協定を締結いたしました。安曇野市とは平成24年に行いました災害時相互支援宣言に基づき、大規模災害が発生した際には都道府県のエリアを超えた都市間での相互支援を行うことを約束しておりましたが、このたび、より具体的に、また、より迅速かつ実践的な対応が可能となるよう、救援物資の搬送や職員の派遣なども定めた協定へと発展させたものでございます。 被災地への職員派遣につきましては、全国市長会や都道府県などを通じまして、全国の自治体に対し依頼が行われており、現在、当市からも宮城県山元町と熊本県熊本市へ１名ずつの派遣を行っているところでございますが、遠隔地への長期間の派遣となりますため、職員本人の家庭等の状況、また各部署への適正な人員配置を考慮している中で、所属部署への影響等の課題をクリアした上での派遣を実施しております。 こうした状況はどの自治体でも同様と思われますため、発災後、直ちに複数の職員を派遣することが難しいということも想定されておりましたので、お互いの新たな責務という一面もございますが、友好都市の安曇野市と今回の協定を締結できましたことは、万が一の対応に関し、また一つ新たな体制を構築することができ、心強く感じているところでございます。 安曇野市からは11月26日と27日の２日間、第１回の青少年交流事業として、21名の小学生の皆さんとボランティア団体の安曇野市絆の会の皆様を中心とする訪問団が来訪され、東金市の絆の会の皆様などとのご協力をいただきながら、東金市の小学生との交流事業を実施いたしました。また、例年どおり、産業祭にも出店をしていただき、名産のリンゴの販売も行っていただいたところでございます。 また、10月21日から25日にかけましては、姉妹都市であるリュエイユ・マルメゾン市からパトリック・オリエ市長を初めとする訪問団の皆様が来訪され、市内の代表的な施設を紹介するとともに、多くの議員の皆様にもご協力いただきながら、歓迎式典なども実施させていただきました。オリエ市長とは滞在中、文化、教育、スポーツ、産業面などを中心にさまざまな会話を交わしましたが、当市のおもてなしをとてもご満足いただき、帰国後に私宛てに届きました親書には感謝と今後の交流を深めたい、思いのこもったメッセージがしたためられておりました。 安曇野市との交流にも当てはまりますが、産業面、文化面での交流や国際教育の推進といった地方創生で目指す将来を担う若い方々のためのまちづくりを進めていく上で、姉妹都市、友好都市との交流は重要な施策の一つであると認識しているところでありまして、議員の皆様方におかれましても、引き続いてご指導、ご協力賜りますよう、お願いを申し上げます。 さて、
東千葉メディカルセンターとともに、平成26年４月にオープンいたしましたみのりの郷東金につきましては、昨年11月に道の駅に登録されてから１年が経過いたしました。開設時には多方面からご心配やさまざまなご意見を頂戴いたしましたが、おかげさまをもちまして、集客面も含めて、順調な経営が続いております。今後も引き続いて、当市の産業交流拠点施設としての役割を担いつつ、さらに６次産業化の検討などを進め、東金市だけではなく、地域全体の産業の牽引役としての機能につきましても期待を寄せているところでございます。
東千葉メディカルセンターにつきましては、本年度も８カ月が経過しようとするところでございますが、外来、入院ともに患者がふえてきているところでございます。今議会におきまして、議員の皆様には設立団体の第２期中期目標の変更指示の内容に基づく法人の第２期中期計画の変更案についてご審議をいただくところでございますが、変更案の策定に当たりましては、将来にわたって安定した病院運営を行うことが可能な計画とするため、法人、設立団体、千葉県の各関係団体で千葉大学医学部附属病院の経営に関する教授の助言をいただきながら、それぞれの立場から目標値の設定、資金収支の見通し等の精査を行うなど、たび重なる協議を行った結果、独立行政法人より実現可能な計画として出されたものでございます。 設立団体といたしましても、市民の皆様に安心していただけますよう、この中期計画変更案を上回る実績を上げていただくことを期待するとともに、変更案をもとに検討がされております千葉県からの今年度と次年度の支援につきましても協議が調ったところであり、今後は不測の事態に備えての別枠の支援の対応協議を進めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましても、引き続き格段のご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。 それでは、続いて提案理由の説明に入らせていただきます。 第１号議案 東金市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定についてでございますが、本案は、農業委員会等に関する法律の一部改正により条例で定めることとされた農業委員会の委員の定数及び農地利用最適化推進委員の定数について、東金市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例を制定しようとするものでございます。 第２号議案 東金市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、平成28年度の国人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に伴い、本市におきましても職員の給料等を改定するため、東金市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。 第３号議案 東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、東金市職員の給与に関する条例の改定に伴い、特別職の期末手当額を改定するため、東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。 第４号議案 東金市議会議員及び東金市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、公職選挙法施行令の改正を踏まえ、東金市議会議員及び東金市長の選挙における選挙運動用自動車の使用などに係る公費負担の限度額を改定するため、東金市議会議員及び東金市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。 第５号議案 指定管理者の指定についてでございますが、本案は、東金市福祉作業所の指定管理者として、社会福祉法人東金市社会福祉協議会を指定しようとするものでございます。 第６号議案 指定管理者の指定についてでございますが、本案は、東金市簡易マザーズホームの指定管理者として、社会福祉法人東金市社会福祉協議会を指定しようとするものでございます。 第７号議案 山武郡市予防接種健康被害調査委員会共同設置規約を廃止する規約の制定に関する協議についてでございますが、本案は、山武郡市予防接種健康被害調査委員会を廃止するために、山武郡市予防接種健康被害調査委員会共同設置規約を廃止する規約を制定することについて、関係地方公共団体と協議しようとするものでございます。 第８号議案 地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターの第２期中期計画の変更の認可についてでございますが、本案は、地方独立行政法人法第26条第１項の規定により、地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターが変更しようとする中期計画を認可することについて、同法第83条第３項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 第９号議案 平成28年度東金市
一般会計補正予算（第３号）についてでございますが、本案は、既定の予算額201億8,197万6,000円に歳入歳出それぞれ４億405万9,000円を追加し、予算の総額を205億8,603万5,000円としようとするものでございます。 第10号議案 平成28年度東金市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございますが、本案は、既定の予算額91億5,059万2,000円から歳入歳出それぞれ23万7,000円を減額し、予算の総額を91億5,035万5,000円としようとするものでございます。 第11号議案 平成28年度東金市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてでございますが、本案は、既定の予算額５億2,400万円から歳入歳出それぞれ610万3,000円を減額し、予算の総額を５億1,789万7,000円としようとするものでございます。 第12号議案 平成28年度東金市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございますが、本案は、既定の予算額43億7,285万6,000円から歳入歳出それぞれ４万円を減額し、予算の総額を43億7,281万6,000円としようとするものでございます。 第13号議案 平成28年度東金市下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてでございますが、本案は、既定の予算額12億6,000万円から歳入歳出それぞれ228万5,000円を減額し、予算の総額を12億5,771万5,000円としようとするものでございます。 以上、詳細につきましては部長から補足説明をいたさせますが、何とぞご承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
宍倉敬文君）
市長提案理由の説明を終わります。 そのまま休憩します。 午前１１時４５分 休憩 午前１１時４６分 再開
○議長（
宍倉敬文君） 再開します。 今関
経済環境部長。 ［
経済環境部長 今関貞夫君 登壇］
◎
経済環境部長（今関貞夫君） 私から、第１号議案 東金市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定につきまして、補足説明をさせていただきます。 議案の２ページ、また参考資料は１の１ページからになります。 本案は、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、農業委員会の委員の公選制が議会の同意を要する市町村長による任命制に改められ、委員の定数を地域の実情に応じて政令で定める基準に従い条例を定める必要があること、また農業委員会の委員とは別に現場活動を担う農地利用最適化推進委員が新設され、その定数、報酬に関して条例で定める必要があるため、東金市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区等に関する条例を廃止し、東金市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定をお願いするものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
宍倉敬文君） 井上総務部長。 ［総務部長 井上一雄君 登壇］
◎
総務部長（井上一雄君） それでは、私から所管にかかわります第２号、３号、４号及び第９号議案の補足説明をさせていただきます。 初めに、第２号議案 東金市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。 議案は４ページから、参考資料は２の１ページからとなります。 本案は、平成28年度の国人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に基づく国、千葉県の給与改定に準じまして、職員の給料等の改定をしようとするものでございます。 改定は民間企業と均衡を図るべく行われる千葉県の給与改定に準じたものでございまして、本市のいわゆる改定額、改定率は1,116円、0.32％でございます。改定の内容でございますが、給料表、勤勉手当、扶養手当の改定でございます。 次に、第３号議案 東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 議案は15ページから、参考資料は２号議案と同様、２の１ページからでございます。 本案は、第２号議案による
一般職の職員に準じまして、議員、特別職の期末手当を改正するものでございます。 次に、第４号議案 東金市議会議員及び東金市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 議案は17ページ、参考資料は４の１ページからでございます。 本案は、公職選挙法施行令の改正を踏まえたものでございます。 改正の内容は、選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ビラの作成並びに選挙運動用ポスターの作成に関する公費負担について、国政選挙に準じまして、それぞれ限度額を引き上げようとするものでございます。 次に、第９号議案 平成28年度東金市
一般会計補正予算（第３号）についてでございます。 議案は44ページからでございます。 本案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ４億405万9,000円を追加し、予算の総額を205億8,603万5,000円としようとするものでございます。 歳出における補正の主なものを説明いたします。 議案は57ページからでございます。 まず、１款から９款の人件費につきまして増減が生じてございます。これにつきましては、給与改定と通常の補正分でございます。 次に、民生費において、62ページ最下段から63ページに、自立支援給付事業として6,415万6,000円の増額を計上しております。これは居宅介護や生活介護などのサービス利用者の増加が見込まれることによる介護給付費等の増額でございます。 次に、68ページの農林水産業費における農業施設等災害復旧支援事業として１億2,607万8,000円の増額を計上しております。これは国の補正予算（第２号）を受けまして、台風により被害を受けたビニールハウスなどの農業用施設の所有者に対して復旧費の７割を補助しようとするものでございます。これは国が３割、県２割の補助に市が２割を上乗せしまして合計７割の補助とするものでございます。 次に、74ページの災害復旧費でございますが、台風９号による復旧費として４件の事業を計上しております。農業振興施設災害復旧費においては、みのりの郷東金の施設であるレストランの屋根の復旧費、市営住宅等施設災害復旧費としましては、市営住宅広瀬団地の物置の復旧費、教育施設災害復旧費につきましては、東金中学校の運動部部室などの復旧費、観光施設災害復旧費としましては、雄蛇ケ池観光道路及び遊歩道などの復旧費でございます。 続きまして、歳入の主なものでございます。 議案は55ページでございます。 まず、市税では１億5,000万円の増額を計上しております。これは平成28年７月決算期を迎えた市内法人１者における申告納付額にかかわる
法人市民税現年分の増額でございます。10月末時点における既定予算額と収入額との差額を計上しております。 次に、国庫支出金において１億1,409万円及び県支出金において１億2,442万7,000円の増額を計上しております。これは歳出の各事業の補正に基づき増額となっておるものでございます。 次に、繰越金において9,689万3,000円の増額を計上しております。これは平成27年度の実質収支額が４億689万3,000円であり、このうち２億1,000万円を歳計剰余金として積み立てたことから、前年度繰越金が１億9,689万3,000円となり、既定予算額１億円との差額を増額させていただくものでございます。 以上、等々の補正額を踏まえまして、繰入金における
財政調整基金繰入金を１億円減額し、当初の13億8,000万円の繰り入れを12億8,000万円とするものでございます。 以上で補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
宍倉敬文君） 中村
市民福祉部長。 ［
市民福祉部長 中村貴一君 登壇］
◎
市民福祉部長（中村貴一君） それでは、私から市民福祉部が所管する議案に係る補足説明をさせていただきます。 まず、第５号議案 指定管理者の指定についてでございます。 議案の19ページをお願いいたします。参考資料は５の１からでございます。 本案は、東金市福祉作業所の指定管理期間が平成29年３月31日をもって終了することから、次期指定管理者を指定することについて、
地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 次期指定管理者については、庁内で検討を重ねた結果、東金市の公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第４条、指定申請の特例の規定に基づき、公募によらず候補を選定することとし、候補として選定いたしました社会福祉法人東金市社会福祉協議会を、平成29年４月１日から平成34年３月31日までの期間の指定管理者として指定しようとするものでございます。 次に、第６号議案 指定管理者の指定についてでございます。 議案の20ページをお願いいたします。参考資料は６の１からでございます。 本案は、東金市簡易マザーズホームの指定管理期間が平成29年３月31日をもって終了することから、次期指定管理者を指定することについて、
地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 次期指定管理者については、庁内で検討を重ねた結果、東金市の公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第４条、指定申請の特例の規定に基づき、公募によらず候補を選定することとし、候補として選定いたしました社会福祉法人東金市社会福祉協議会を、平成29年４月１日から平成34年３月31日までの期間の指定管理者として指定しようとするものでございます。 次に、第７号議案 山武郡市予防接種健康被害調査委員会共同設置規約を廃止する規約の制定に関する協議についてでございます。 議案の21ページをお願いいたします。参考資料は７の１でございます。 本案は、予防接種による健康被害発生に際し、当該事例について医学的な見地から調査を行う予防接種健康被害調査委員会について、昭和57年７月より山武郡市の地方公共団体を構成団体として共同設置してまいりましたが、健康被害が発生した際に地方公共団体間の事務調整のため迅速な対応が難しいことから、山武郡市予防接種健康被害調査委員会を廃止するため、同委員会共同設置規約を廃止する規約を制定することについて、関係地方公共団体と協議するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。 次に、第10号議案 平成28年度東金市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。 議案の80ページをお願いいたします。 本案は、既定の予算額91億5,059万2,000円から歳入歳出それぞれ23万7,000円を減額し、予算の総額を91億5,035万5,000円としようとするものでございます。 補正の内容でございますが、歳出につきましては、当初見込んでおりました
マイナンバー制度に係るシステム改修が一部先送りとなったことから、23万7,000円を減額するものでございます。また、歳入におきましても職員給与費等繰入金を23万7,000円減額するものでございます。 次に、第11号議案 平成28年度東金市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてでございます。 議案の90ページをお願いいたします。 本案は、既定の予算額５億2,400万円から歳入歳出それぞれ610万3,000円を減額して、予算の総額を５億1,789万7,000円としようとするものでございます。 補正予算の内容でございますが、４月の人事異動に伴う人件費の補正として513万1,000円を減額、当初見込んでおりました
マイナンバー制度に係るシステム改修が広域連合以外との情報連携を行わないこととなり、改修の必要がなくなったことから97万2,000円を減額するものでございます。また歳入におきましても事務費繰入金を610万3,000円減額するものでございます。 次に、第12号議案 平成28年度東金市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。 議案の103ページをお願いいたします。 本案は、既定の予算額43億7,285万6,000円から歳入歳出それぞれ４万円を減額し、予算の総額を43億7,281万6,000円としようとするものでございます。 補正の内容でございますが、歳出につきましては、人員配置の変更により、地域包括支援センター職員給与費を減額し、介護保険事務担当職員給与費を増額するものでございます。 また、それに伴う基金積立金の増額と、当初見込んでいた
マイナンバー制度に係るシステム改修が一部先送りになったことから、減額を行うものです。 また、歳入におきましても、国・県繰入金についてそれぞれ規定の負担割合による増額及び減額を行うものでございます。 以上で、私からの補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
宍倉敬文君） 鈴木
医療担当部長。 ［
医療担当部長 鈴木幸一君 登壇］
◎
医療担当部長（鈴木幸一君） それでは、私から第８号議案 地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターの第２期中期計画の変更の認可についての補足説明をさせていただきます。 議案の23ページをお願いいたします。また参考資料は８の１ページからとなりますので、お願いいたします。 本案は、地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターから、第２期中期計画の変更について、地方独立行政法人法第26条第１項の規定による認可申請がありましたので、当該計画を認可することにつきまして、同法第83条第３項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 これにつきましては、法人の運営する
東千葉メディカルセンターは、平成26年４月の開院以来、この地域の管外搬送率の改善に寄与するなど、救急医療、急性期医療の面で大きな成果を上げております一方で、病棟の開棟のおくれなどにより、医業収益が大幅に見込みを下回るなど厳しい経営を迫られており、早急に安定した経営基盤を確立することが大きな課題となっているところでございます。 また、これまでの経営状況や看護師確保の状況を考慮いたしますと、平成28年度内のフルオープンが困難な状況にあることに加え、改めて医療政策や医療需要を踏まえ、あらゆる方策を講じて早急に経営健全化を図る必要があると判断し、設立団体である東金市及び九十九里町では、法人が平成29年度までの期間に達成すべき業務運営に関する目標となる第２期中期目標について、平成28年７月に東金市議会及び九十九里町議会において議決をいただき、法人へ指示したところでございます。 それを受けまして法人では、指示された中期目標を達成するため、その実施に関する計画を盛り込む必要があることから、法人、設立団体及び県による関係団体協議を重ね、千葉大学医学部附属病院の助言、そして評価委員会の意見等を踏まえた上で、中期計画を変更しようとするものでございます。 今後の方向性といたしましては、第１に、収支の改善を図り経営を安定させるためにあらゆる方策を講じていくこと、第２に、フルオープンの時期については、病院経営の効率性・安定性を考慮して、次期の中期計画期間も含めた期間で計画的かつ柔軟に行うこと、第３に、第２期中期計画を定めてから２年余りが経過していることから、改めて社会情勢の変化に沿った見直しを推進していくこと、以上の取り組みに重点を置くものでございます。 以上で補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
宍倉敬文君） 猪野
都市建設部長。 ［
都市建設部長 猪野喜久雄君 登壇］
◎
都市建設部長（
猪野喜久雄君） 私から、第13号議案 平成28年度東金市下水道事業特別会計補正予算（第１号）の補足説明をさせていただきます。 議案の117ページをお願いいたします。 本案は、既定の予算額12億6,000万円から歳入歳出それぞれ228万5,000円を減額し、予算の総額を12億5,771万5,000円としようとするものでございます。 補正予算の内容でございますが、歳入につきましては、繰入金を228万5,000円減額するものでございます。 歳出につきましては、事業費における管理費では447万円を増額、また工事費では675万5,000円を減額するものでございます。 主な増減の要因でございますが、人事委員会の勧告により千葉県が実施する内容に準じた給与改定分と４月の人事異動による職員配置の影響による通常の補正分としての増額、あわせて業務委託発注に伴う執行差金による事業費の減額をするものでございます。 また、繰越明許費を設定する汚水中継ポンプ場等改築更新事業でございますが、財源である国庫補助金の交付額が当初予算で計上した要望額に対し減額交付となってございましたが、10月に行われた国の第二次補正予算に伴い満額交付となりまして、事業執行が可能となってございます。 しかしながら、事業の執行におきましては、工期の設定上、年度内の完成が困難であることから、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（
宍倉敬文君） 以上で、
所管部長の補足説明を終わります。 これをもって本日の日程は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時０７分 散会...